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2つのBWAとWiMAXについて

無線電気通信システム

地域BWAは、市区町村単位で地域事業者が提供を行っている無線電気通信システムを意味するもので、BWAとは広帯域無線アクセスなどの意味を持つ英語の略語です。

2008年には、地域をカバーしている地域BWAと全国をカバーする全国BWAが制度化されましたが、全国対応の場合は公衆向け高速データ通信を行うサービスです。地域や全国などの免許は総務省が審査を行い付与されることになるのですが、携帯電話やBWAの全国事業者、関連事業者などは地域の事業者になることはできないので地元にあるケーブルテレビ局などが地域でのBWA事業者になるケースが多いといいます。

サービス開始当初は地域のBWAでは周波数として2.5GHz帯の10MHz帯域幅が割り当てられて、WiMAX方式が採用されていましたが、2014年に制度が改正されて使用可能な周波数帯域は20MHz帯域幅になって方式はWiMAXだけでなくTDD-LTE準拠のXGP方式やWiMAX R2.1 AE方式など選択肢が広がりました。

その結果、これをWiMAX方式に対して高度化方式などのように呼ばれるようになった、このような経緯があります。また、高度化方式を採用している事業者などの場合は下り最大220Mbpsでの通信サービスを提供しているようです。

ブロードバンドインターネット回線は固定回線代わり

地理的条件によるデジタルデバイドの解消やブロードバンド無線を利用して地域の公共の福祉の増進に寄与など、これらは地域でのBWAが制度化された理由になっているものです。

固定回線の代わり

地方の過疎地や急峻なエリアなど、このような場所は悪条件などからも有線のブロードバンド回線を利用することができない、回線を引き回すことができない状況になりがちで、そのまま放置してしまうとインターネット回線の有無による貧富の差が生ずることなる、その差はやがて拡大するなどの
リスクがあるため政府は場所などの依存することなく十分な速度でのブロードバンドインターネット回線を提供する、このような目的で地域のBWAを制度化したなどの経緯が存在します。

地理的不利条件にある地域などの場合、固定回線の代わりにラストワンマイルのブロードバンド回線の形で使用されていることも制度化する上で役立つ情報になっていたのではないでしょうか。

ちなみに、ラストワンマイルは通信事業者と利用者を結ぶ最後の区間であり、電話に例えると最寄りの通信局から家までの回線でありブロード
バンドインターネット回線は電話などのような固定回線の代用として活用できるメリットがあるわけです。

端末と回線の割引をセットにできなくなった

2022年7月1日から改正電気通信事業法が施行されました。変わった部分を理解しておくことで、契約するときに大きく影響があるでしょう。

WiMAXに関して関係があるのは、端末と回線を分離することだといいます。今まで通信業者との契約をするときに、端末購入とセットで契約していた人が少なくありません。

実際に本体代金の大幅な割引が行われるようになってきましたが、WiMAX契約時に新たにスマホを購入して端末代割引をすることができなくなりました。そのため、端末の割引は端末の代金からのみ行われるようになり、WiMAXの契約での割引とは一緒にすることができません。
契約するときに端末代の大幅な値下げを期待していた人にとっては、残念な結果となっています。

機種変更

ただし、スマートフォンと無線での通信を行うワイマックスを一緒に契約する人はそれほど多くないため、あまり影響がないと感じている人もいるかもしれません。しかし、利用する人の中には契約をしていたこともあるため、一概に影響がないとは言えないのが実情です。契約時に割引を当てにして予算を少なめに見積もりせずに、事前に見積もりをもらってから契約するなどの配慮が必要となりました。

違約金に関する価格の設定が・・・

WiMAXに対して改正電気通信事業法が最も大きな影響を与えているのは、過剰な囲い込みを禁止していることです。今まで契約していた人の中には解約時の違約金が過剰であったため、2年契約・3年契約などを継続していた人もいます。

しかし、法律の改正に伴い、今までのように解約時の違約金を自由に決められなくなっており、サービスの月額料金を上限とした金額と決定されました。そのため、今までのように暴利な金額で違約金を支払うことはなくなっています。WiMAXプロバイダ側は今までのように違約金を請求することが難しくなったのをきっかけに、違約金の値下げ及び違約金制度撤廃をするなどの意見も少なくありません。

契約・違約金

これ以外にもWiMAXプロバイダ側は、携帯電話会社に対抗して過剰な値下げを行うこともできなくなりました。現在の料金よりも高額となってしまう可能性が懸念されています。ルーターなどの長期貸与を含め、ある程度2年契約などの長期的な契約をしなければコストの回収が難しいといわれているため、今後の関連企業の対応に関して期待している人も少なくありません。

2022年7月中旬現在ではWiMAXプロバイダすべてがこの改正に従っているわけではなく、今後徐々に業界内では常識となると考えられています。