2022年7月1日から改正電気通信事業法が施行されました。変わった部分を理解しておくことで、契約するときに大きく影響があるでしょう。

WiMAXに関して関係があるのは、端末と回線を分離することだといいます。今まで通信業者との契約をするときに、端末購入とセットで契約していた人が少なくありません。

実際に本体代金の大幅な割引が行われるようになってきましたが、WiMAX契約時に新たにスマホを購入して端末代割引をすることができなくなりました。そのため、端末の割引は端末の代金からのみ行われるようになり、WiMAXの契約での割引とは一緒にすることができません。
契約するときに端末代の大幅な値下げを期待していた人にとっては、残念な結果となっています。

ただし、スマートフォンと無線での通信を行うワイマックスを一緒に契約する人はそれほど多くないため、あまり影響がないと感じている人もいるかもしれません。しかし、利用する人の中には契約をしていたこともあるため、一概に影響がないとは言えないのが実情です。契約時に割引を当てにして予算を少なめに見積もりせずに、事前に見積もりをもらってから契約するなどの配慮が必要となりました。

違約金に関する価格の設定が・・・

WiMAXに対して改正電気通信事業法が最も大きな影響を与えているのは、過剰な囲い込みを禁止していることです。今まで契約していた人の中には解約時の違約金が過剰であったため、2年契約・3年契約などを継続していた人もいます。

しかし、法律の改正に伴い、今までのように解約時の違約金を自由に決められなくなっており、サービスの月額料金を上限とした金額と決定されました。そのため、今までのように暴利な金額で違約金を支払うことはなくなっています。WiMAXプロバイダ側は今までのように違約金を請求することが難しくなったのをきっかけに、違約金の値下げ及び違約金制度撤廃をするなどの意見も少なくありません。

これ以外にもWiMAXプロバイダ側は、携帯電話会社に対抗して過剰な値下げを行うこともできなくなりました。現在の料金よりも高額となってしまう可能性が懸念されています。ルーターなどの長期貸与を含め、ある程度2年契約などの長期的な契約をしなければコストの回収が難しいといわれているため、今後の関連企業の対応に関して期待している人も少なくありません。

2022年7月中旬現在ではWiMAXプロバイダすべてがこの改正に従っているわけではなく、今後徐々に業界内では常識となると考えられています。